とにかく補助金に強い。協力企業全体では採択実績15億円以上。
1. 事業者様が申請する場合の3つの苦労
1. 事業者様が申請する場合の3つの苦労
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① 申請書類のとりまとめ
省力化投資補助金のような大規模補助金の申請には、多数の申請書類を提出する必要があり、事業計画書をはじめとして多くの書類作成が必要です。 補助金の種類によって用意する書類が異なり、どの書類を準備すればいいのか判断するのは非常に困難です。当然ですが、書類不備の状態では審査まで辿り着けず、受理されても計算根拠が不明瞭で不採択となることは非常に多いです。
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②申請要件の理解
省力化投資補助金は従業員数や賃上げ率によって補助上限額が異なります。また、補助対象経費の見解相違により、何度も不採択を繰り返している事業者様も多いです。 さらには、公募回ごとに要件がアップデートされていきますので、毎回要件を整理する必要があります。
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③事業計画書の策定
補助金申請で最も時間を要するのが「事業計画書の策定」です。もちろん、事業計画書はただ記入すればよいものではなく、要件を満たすこと、かつ審査員に理解されやすい内容とする必要があります。
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省力化投資補助金とは
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Point 01
人手不足・業務負担の軽減
人手不足や業務負担の増加に悩む中小企業のために、省力化・業務効率化につながる設備やシステムの開発・導入費用の一部を国が支援してくれる制度です。
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Point 02
幅広い事業者が利用可能
製造業・建設業・宿泊業をはじめ、業種を問わず幅広い事業者が利用可能な補助金です。
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Point 03
コストを抑えて先進的な設備投資を実現
補助率は1/2(小規模事業者や大幅な賃上げ要件を満たせば2/3)、最大1億円までの補助が受けられます。これまで自社だけでは導入が難しかった先進的な設備投資も、コスト負担を抑えて実現できます。
エンプランが選ばれる理由
エンプランが選ばれる理由
補助金に強い!
成功報酬型
省力化投資補助金は、相談無料・着手金不要・成功報酬10%(最低100万円+税)。
不採択の場合は一切費用が発生しません。
全国対応
リモート対応可能なので、全国のご支援可能
トータルサポート
加点項目の計画書作成等から一括してサポート、事業化状況報告のサポートも承ります。
信金融資担当の実績
信金融資担当の実績を生かした資金調達のサポートをさせていただきます。
■お引き受けできないケース
■お引き受けできないケース
・完全な丸投げを希望される事業者様
(ヒアリングや質問対応はどうしても数日にわたり発生します。)
・ゼロからのアイデアを希望される事業者様
(補助金が使える事業から考えるのではなく、事業の投資計画に対して補助金が活用できるかを考えないと目的にブレが生じます。)
・事業の違法性や補助金の不正受給の可能性があると弊社が判断する事業者様
(お金を積まれても、弊社が不正に加担することは決してございません。)
・役員・従業員のどなたもパソコン操作ができない事業者様
(申請代行はできないので、最終的なパソコン操作は必要です。)
・補助事業に係る投資資金、弊社報酬のお支払いにおいて資金繰りが困難な方
(補助金は後払いです。資金繰りの相談にも応じております。)
Flow
申請サポートの流れ
Flow
申請サポートの流れ
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STEP01
事前相談(無料)
事業計画等の大枠をヒアリングし、適切な補助金種別や採択可能性についてご説明いたします。
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STEP02
サポート契約
サポートを希望される場合は、ご契約をお願いいたします。
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STEP03
事業計画書作成・提出
弊社が二人三脚で作成サポート、その他加点制度等についてもご案内いたします。
事業計画書はお客様とすり合わせながら、採択されやすい水準までブラッシュアップをしていきます。
完成後は、必要書類と合わせてお客様より電子申請にてご提出いただきます。
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STEP04
採択発表
採択結果はweb上に公表されます。
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STEP05
成功報酬のお支払い
採択されましたら報酬をご請求いたします。
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STEP06
事業完了
事業が完了し、実績報告をすると補助金の入金が行われます。
お気軽にご連絡ください。
お気軽にご連絡ください。
Q&A
どのようなことでも安心してご相談いただけるようサービスに関連したご質問に回答
Q&A
どのようなことでも安心してご相談いただけるようサービスに関連したご質問に回答
補助金を受給できる事業者は採択された場合のみです。採択可能性を高めるためにも、公募要領を理解し、要件を満たす事業計画書の策定が必須になります。実際に、自社での申請では不採択が続いたため、専門家のサポートを受けたところ、採択された事例は多数あります。
補助金の流れは、①交付申請(応募) → ②採択通知 → ③交付決定 → ④補助事業の実施(設備やシステムの導入) → ⑤実績報告 → ⑥補助金の入金、という流れになります。つまり、先に支払っていただき、後から補助されることになります。
はい、日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となります。
該当するか否かを含めて事前相談(無料)をしております。まずはお気軽にご相談ください。
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サービスや営業に関連した最新ニュースや法人様・個人様向けのお役立ち情報を発信中
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